【お金の話】第32回 安心して資産運用を始めよう。セーフティネットと関連法規について

こんにちは。ナンドーです。
このブログでは、自分の実体験をもとに色々役に立つ情報や雑記を記載していきます。

本日のテーマは「安心して資産運用を始めよう。セーフティネットと関連法規について」です。

最近、日経平均株価が毎日最高値を更新しています。
本日2020年11月16日現在の価格は25906円93銭と
月頭には23000円を割り込んでいたのにとんでもない動きをしています。

チャートはこんな感じ。上がり幅が半端ないです。

しかし、このような人々が浮足立っている時を狙って
詐欺案件は寄ってきます…。

詐欺師
詐欺師

この株価が上昇している今が買うチャンスですよ!
これを逃したら次はいつなるかわかりませんよ…。

このような詐欺案件に引っ掛からないためには
こちらの記事もご覧ください。

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しかし、いくら気を付けていても人間騙されてしまう可能性もあります。
また、投資はしておらず預金をしているだけだったとしても
銀行が潰れてしまったら、預けている預金はどうなってしまうのか
わからないのは不安です。

そんな不安定な世の中の動きに合せて自分も不安になってしまわないように
本日は「セーフティネットと関連法規」について紹介をします。

1.【始めに】「セーフティネット」とは?
銀行口座にお金を預ける、何か金融商品を買う、というときに
このような不安を持たれる方は多いかと思います。
もしお金を預けている銀行が潰れたら
自分の預けている預金はどうなっちゃうんだろ?
もし騙されて自分の意図してない金融商品を買ってしまったら
取り消すことはできるのかな…
安心してください。
どうしても言いたかった…。
「セーフティネット」とは、そのような不安に対して
顧客の資産を守る仕組みのことを指します。
状況に応じた5つの物があるので、そちらについて解説していきます。
2.【結論】金融顧客はそれなりに守られている

結論から言いますと、制度や法律により
金融機関が潰れても顧客は一定の保護を受けられるようになっており、
ほとんどの人は損害を受けるようなことは無い、と考えられます。

例えば、ある銀行に普通預金をが300万円預けていて
いきなり潰れることになったら場合でも
この普通預金はちゃんと返って来ます。
これは銀行だけでなく、証券会社でも保護されます。

なので、銀行が潰れてお金が無くなったら大変!などと思って
タンス預金をしてしまう、というようなことは意味がない、ということですね。

3.【詳細】主な5つのセーフティネットについて

金融にかかわるセーフティネットは主にこの5つです。

①預金保険制度

金融機関が破綻した場合に預金者を保護する制度です。
簡単に言うと預金の保護ですね。
具体的にはこのような内容です。

1つの金融機関ごとに、預金者1人当たり
元本1,000万円まで+その利息が保護されます。

「1つの金融機関ごとに」というのがミソで
1,000万円を超える資産を持っている方は
複数の銀行に分けて入れておけば大丈夫、ということになります。

もし、預金を分けていた銀行が合併となった場合は、
合併後の1年間に限りその合併数(2行なら2,000万円)まで保護されます。

注意点として、「預金保険制度」は「外貨預金は保護の対象外」です。
利息が高いから…と外貨預金されている方いませんか?
十分お気を付けください。

ちなみに、外貨預金は預金時、引出時共に為替手数料が取られるのと
為替の影響をモロに受けるのであまりオススメできません。
詳しくは別途ブログに書きたいと思います。

②日本投資者保護基金

証券会社が破綻した時に投資家が預けている金融資産を返してもらえる制度です。

1人あたり最大1,000万円まで保証されます。

ここでややこしい問題を一つ。

日本投資者保護基金で
「証券会社が保管の委託を受けている外貨建てMMF(投資信託)」の
損害は補償される。○か×か?

①で出てきた外貨預金は預金保険制度の保護対象外だし
この「外貨建てMMF」も「外貨」って入っているからダメなような…。

そう思うかもしれませんが、正解は○です。保証されます。
両方とも「外貨」と出てくるから勘違いしそうになりますね。

注意点として、銀行で購入し、銀行で管理されている投資信託は
補償対象外です。

これまたややこしい…。

③金融商品販売法

金融商品を販売する業者は顧客に説明をしないといけない、という法律

これに違反して顧客に損害が生じた場合は販売業者がその損害を負う、ということになっています。

保険等の契約で、ちゃんと説明されて理解してますね、という確認を取るのは
この法律に乗っ取っているということですね。

④消費者契約法

事業者による不適切な行為により、消費者が誤認、困惑して
契約の申し込みをした場合はそれを取り消すことが出来る、という法律

クーリングオフの事?と思ったのですがちょっと違うようです。
詳しく知りたい方は下記をご覧ください。理由の有無化が関わるようです。

消費者契約法とは?消費者契約法とクーリングオフの違いって何? – カケコム
買い物、旅行、散髪、こんな身の回りの事柄のどれもが消費者と事業者との「契約」によって成り立っています。しかし消費者はどうしても限られた情報の中で契約を結ぶしかなく、時には不都合であったり不当な契約であったりします。こんな事態から消費者を守るために「消費者契約法」が平成12年になって制定されました。本記事ではこの消費者契...

⑤金融商品取引法

投資家の保護です。
金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および
金融商品取引契約を締結する目的に照らして
不適当と認められる勧誘を行ってはならない

これを「適合性の原則」といいます。

また、金融ADR制度というものがあり
金融機関と利用者との間で生じたトラブルを裁判以外で
解決を図る制度をいいます。

利用手数料は原則として無料とのこと。へえー。

4.【まとめ】安全に資金を守りましょう

本日は「安心して資産運用を始めよう。セーフティネットと関連法規について」を書きました。

コロナ禍で経済状態が大きく乱れていますが
銀行や証券会社が危うくなったとしても
一般庶民であれば、ちゃんと保証がされていますので
そんなに心配しなくても大丈夫である、ということがご理解いただけたでしょうか?

安心できましたね?

お金はタンスにしまわず、外に出して経済を回すようにしましょう。

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それでは、今日も一日ご安全に!

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