こんにちは。ナンドーです。
このブログでは、自分の実体験をもとに色々役に立つ情報や雑記を記載していきます。
本日のテーマは「ふるさと納税を使おう！③税金控除の仕組みについて」です。
ふるさと納税について過去2回にわたり紹介してきました。
このブログを見てふるさと納税を始める方が出ていただければ嬉しいです。
さて、ここまでふるさとの納税について説明はしてきましたが、いざやってみたらこのような疑問を持たれるかと思います。
ふるさと納税で振替えた税金はどうやって返ってくるの？
ちゃんとふるさと納税で寄付した分の税金が全部返ってきたかどうやったらわかるの？？
ふるさと納税をやったはいいが、払いっぱなしで寄付した額が戻ってこなかったら大損です。
そうならないように、本日はふるさと納税をやった後にやるべきことについて紹介します。
まず、還付に関する注意点をお伝えします。ふるさと納税は「自分の払う税金を自分の好きな市町村へ振り替えて御礼をもらう」という制度である、とお話ししました。
楽天ふるさと納税等のサイトでふるさと納税の返礼品を購入すると、自分の購入額がそのままその市町村へ寄付金として納付されます。
その後、手続きをすることによって税金は返ってくるのですが、一つ注意点があります。
それは「一時的にふるさと納税した分のお金は手出しになる」ということです。
例えば上限額10万円で10万円分フルにふるさと納税をした場合、ここから手数料の2000円を差し引いた9.8万円が還付されることになります。
しかし、この還付は次年以降で、しかも一括で戻ってくるわけではありません。
なので、年末に一気にふるさと納税をされる方は、自分の手持ち金がいくらあるのかを把握した上で購入するようにしてください。
10万円ふるさと納税したら今月の生活費が足りなくなっちゃった！！
こんなことにならないようご注意ください。
ふるさと納税で寄付した税金を還付する方法は2種類あります。
それは下記。
②確定申告
結論として、自分はふるさと納税の還付は確定申告を使うことをオススメします。
確定申告って自営業の人がやる制度だからサラリーマンの自分がわざわざやる必要あるの？
確定申告って難しそう…
こう思われる方もいると思いますが、確定申告だと一部まとまってお金が返ってきますし、そんなに難しいものでもありません。
サラリーマンでも還付される仕組みを覚えておくのは重要だと思いますので、是非とも挑戦してみてください。
それでは具体的にどうするかについて説明します。
3.1 ふるさと納税還付の手続き方法について
3.1.1 ワンストップ特例制度
これはもうふるさとチョイスから完全引用。
ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけなので、とってもかんたん！
寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。
返礼品の購入をするときに「ワンストップ特例制度を希望する」という選択欄があります。
ここを「希望する」にすると、後日御礼の手紙と共に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」という手紙が届きます。
※返礼品と一緒に届くわけでありませんので注意！！
これに必要事項を記入して返送すれば終わりです。
このワンストップ特例制度の対象者はこちら。
確定申告なんかしなくていいならこっちの方が簡単じゃん！
そう思う方もいると思いますが、このワンストップ特例制度も万能ではない部分があります。
それが下記。
②ワンストップ特例制度ができるのは5市町村まで
①翌年1/10までに書類を出さないといけない
ワンストップ特例制度がを利用するには下記の書類が必要です。
今からすぐにやるのであればいいのですが、ちょっと遅れると必要な書類をそろえるのに時間が掛かったりします。
また、年末ギリギリに申し込むと、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が年をまたいで届くことになります。
以前自分はこれで提出がギリギリになってかなり焦ったことがありました。
②ワンストップ特例制度ができるのは5市町村まで
ワンストップ特例制度ができるのは5市町村までと限られています。
たくさん色々なものをもらいたい！と考える方には足りなくなる可能性があります。
3.1.2 確定申告
もう一つの還付方法は確定申告。
ふるさと納税の寄付先から送られてくる「寄付金控除証明書」が必要となるので、必ず取っておきましょう。
自分が確定申告をオススメする理由は下記です。
②寄付先の市町村の数に制限が無くなる
②1回出してしまえば期限が過ぎても何とかなる
①3/15までに済ませればいいので余裕ができる
確定申告の期限は3/15なので、年末のバタバタ時期にやらなくても済む、というのがあります。
②寄付先の市町村の数に制限が無くなる
確定申告であればワンストップ特例制度で5市町村までだった制限がなくなります。
たくさんの種類の返礼品が欲しい、という方には有効です。
③1回出してしまえば期限が過ぎても何とかなる
これが一番いいところです。
「国税局と死神からは誰も逃げられない」といわれるほど国税局は厳しいことで有名です。
しかし、税務署は優しいです。
確定申告の書類は3/15までに一旦出してしまえば、必ず受理してくれます。
何か不備があっても、そのあと直せば年度が替わってもちゃんとお金は還付されます。
うっかりさんや、時間に余裕のない人はこっちの方が安心だったりします。
今は専用のスキャナ等が無くてもスマートフォンから確定申告もできるようです。
参考のサイトはこちら。
確定申告の詳しいやり方自体については別途書きます。
3.2 ふるさと納税還付金額の計算について
ふるさと納税の還付の仕組みはわかったけど、ちゃんと寄付した額が返ってくるのかどうやったらわかるの？
重要なのはここです。
ふるさと納税のサイトを見てもここを説明してくれているのが無くて、自分は結構気にしていました。
実際に寄付した額が多過ぎたのに気付かず、次の年も同じ間違いをしたら大損です。
そうならないように、下記の方法で確かめ算をしましょう。
ワンストップ特例制度を使った場合も、確定申告をした場合も、見る書類はこちら。
「住民税特別徴収税額決定通知書」です。
このような紙です。会社員の方であれば 5月くらいに受け取ると思います。
3.2.1 ワンストップ特例制度を使った場合
ワンストップ特例制度を使った場合、寄付した額はすべて「住民税」として還付されます。その額はこちらの欄を見ます。
赤枠で囲った「市民税」と「県民税」の合計が、6月から翌年5月までの住民税を減税することで還付されます。
※自分は確定申告で還付したので、この額とは一致していません。
3.2.2 確定申告を使った場合
確定申告を使った場合は、還付は「所得税」と「住民税」に分けられます。
「所得税」は確定申告の還付として銀行振込、「住民税」は確定申告した年の6月から翌年5月までの住民税を減税することで還付されます。
自分が5万円のふるさと納税をしたときの計算を例に還付金が戻ってきているかやってみます。
寄付金額は5万円なので、税金として還付される額は4.8万円になるはずです。
①所得税還付分の計算方法
まず、所得税還付分の計算をします。
用意するものは「住民税特別徴収税額決定通知書」です。
このような紙です。会社員の方であれば 5月くらいに受け取ると思います。
ここに記載されている「課税標準」の総所得の額が下記の速算表の中でどこの範囲にあるのかを確認します。
自分は「3,300,000円から6,949,000円まで」のテーブルだったので、税率は20%となります。
そして下記の式で所得税の還付金を計算します。
自分の場合は下記です。
（寄付金50000円－2,000円） × 所得税の税率0.2 × 1.021 ＝ 9801円
これで所得税の還付額の計算は終わりです。
②所得税還付分の計算方法
次に所得税還付分の計算をします。
まず先程の「住民税特別徴収税額決定通知書」の左下注書きの欄に注目します。
ここに38,911円と記載されており、これが住民税分の還付金です。
この額が住民税還付分としてこの年の6月から翌年5月まで12か月分に割り振られて還付されます。
「所得税還付分」と「住民税還付分」を計算するとこうなります。
ここに寄付金控除額38199円をたすと、9801円＋38199円＝48000円
自分が寄付した額と一致しました！！
つまり上限額の範囲内で寄付をしており、全額戻ってきていた、ということですね。
寄付しっぱなしで、ちゃんと戻ってきているか確認しないと、何かしらのぼったくりに合っていたとしてもわからなくなってしまいます。
ちょっと面倒でもここはちゃんと計算しておきましょう。
参考の動画はこちらです。非常にわかりやすく説明してくれています。
本日は「ふるさと納税を使おう！③税金控除の仕組みについて」を書きました。
何度も言うようにふるさと納税はちゃんと使えば大変お得な制度です。
今からでも十分間に合います！
来年の自分へのプレゼントを今から用意してみましょう！！
楽天市場から楽天ふるさと納税をするのがオススメです。
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